途上国をサプリで支援

政府は、発展途上国の栄養状況の改善・日本の食品メーカーの更なる海外進出を目的として、官民一体の協議体「栄養改善事業支援プラットフォーム」(仮称)を年内にも発足させる方針だという。8月にケニアで開催されるアフリカ開発会議で、安倍首相が表明する方針。
協議体は、外務省・農林水産省・国際協力機構・食品メーカーなどで構成する。現地の料理に添加するサプリメントや調味料を低価格で販売し、「栄養改善事業」を進める見通し。
政府や国際協力機構は、現地で好まれる食品を調べ、途上国の政府に日本製品の販売許認可を求めてメーカーを支援するという。
メーカーにとっては、進出した国が経済発展した後に輸出拡大が見込まれ、政府にとっては、低コストで日本による途上国支援を継続できるというメリットがある試みだそうだ。
現地の料理に加えるものなら、途上国の国民にも受け入れやすいように思う。お互いにとって高いメリットが望めそうだ。